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Wednesday, December 17, 2008

日本綜合地所社長、学生と対面し謝罪(日本綜合地所社長與學生會面道歉)

日本綜合地所社長、学生と対面し謝罪 内定取り消し

内定取り消し問題で、日本綜合地所の説明会に出席するため、本社に入る学生たち=13日午後、東京都港区高輪2丁目、筋野健太撮影, 朝日新聞社

由於內定資格取消問題, 本月13日下午, 出席日本綜合地所說明會的學生們進入該公司大樓

マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)は13日、内定を取り消した学生53人を対象にした説明会を同社で開いた。11月中旬の内定取り消し後、初めて西丸誠社長が学生らと対面して謝罪。補償金100万円ずつを支払うことなどに理解を求めたが、学生らは「納得できない」「これ以上求めるのは無理」と複雑そうだった。

公寓分銷大企業日本綜合地所在12月13日, 以被取消內定資格的53位學生為對象在該公司召開說明會. 自11月中旬發佈內定資格後, 這是西丸誠社長首度與學生們會面道歉. 雖然該公司支付每名學生100萬日圓賠償金以尋求諒解. 但學生們表示「無法諒解」且「無法要求更多的賠償金」, 使得事態更加複雜.

内定取り消し(內定資格取消)

内定取り消し 就職戦線を襲う景気の激変(12月5日付・読売社説)

內定資格取消 景氣驟變襲擊就業市場

景気の悪化が大学生の就職戦線にも影響を与え始めている。

景氣惡化開始對大學生就業市場帶來影響.

来春卒業予定の4年生の間で、企業から採用の内定を取り消されるケースが続出していることが、厚生労働省の調べでわかった。

明年春天預定畢業的四年制大學生, 從厚生勞働省的調查得知, 原本已被企業內定資格被取消的案例持續出現.

不動産業やサービス業、製造業で多い。53人の内定者全員を取り消したマンション分譲の東証1部上場企業もある。

不動產業、服務業、及製造業等都有許多類似案例. 連在東京證交所上市的公寓分銷大企業也取消53人的內定資格.

学生の多くは3年の後半から就職活動に入る。何社にもエントリーシートを送り、会社訪問し、やっとつかんだ内定である。

學生通常在3年級下學期時開始進行求職活動, 向多家企業寄送或遞交簡歷, 到企業面試等等, 然後才獲得內定資格.

再び就職活動をするのは、大変な労力だ。卒業してしまえば、さらに就職に不利になる。突然の内定取り消しという現実は、本人はもちろん家族にも、受け入れがたいものだろう。

再一次的求職活動, 是相當費心力. 況且畢業後才找工作, 也是非常不利的. 如此般突然被取消內定資格一事, 對本人或家人來說應該是很難接受的事實吧.

会社側は、「サブプライムローン問題などで業績が急激に悪化した」などと説明している。「会社はあと半年もつかどうかわからない」「銀行の融資を切られてしまった」と釈明 した企業もある。

公司方面則以「美國次貸等問題造成業績突然惡化」來說明其中原因, 也有企業解釋為「公司是否還能撐半年都不知道」、或「銀行的融資被砍掉」等因素造成.

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米ゼロ金利(美國零利率時代來臨)

ゼロ金利 ついに踏み切った異例の策(12月18日付・読売社説)

美國終於邁入零利率時代(史無前例經濟危機的對策)

米連邦準備制度理事会が、ついにゼロ金利政策に踏み切った。量的緩和策の導入も表明し、前例のない危機対応に乗り出した。

美國聯邦準備理事會, 終於走上零利率政策一途. 聯準會表示將實施量化寬鬆政策, 積極因應史無前例的經濟危機.

  • ゼロ金利:零利率
  • 異例:史無前例

  • (圖說:美國聯準會調降利率的目標為0~0.25%)


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